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 住宅宿泊事業法(民泊新法)について  住宅宿泊事業法(民泊新法)について

民泊制度(住宅宿泊事業法)

日本の住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)は、Airbnbなどの短期宿泊レンタルを合法的に運営するための制度であり、その運営方法を規制しています。

民泊として運営するためには、都道府県等への届出を行い、登録番号を取得する必要があります。また、年間営業日数は180泊までに制限されており、消防法や建築基準法などの安全基準を満たすことが求められます。さらに、自治体によっては独自の用途地域規制や営業制限が設けられている場合があります。

主な規制の概要

年間180泊の営業制限

住宅宿泊事業法では、1つの物件につき年間180泊まで宿泊施設として貸し出すことができます。

なお、地方自治体によってはさらに厳しい規制や営業禁止期間が設けられている場合があります。

届出および定期報告

民泊営業を行うためには、事前に自治体への届出が必要です。

また、宿泊実績や利用状況について、2か月ごとの定期報告が義務付けられています。

不在型民泊(オーナー不在時)の管理義務

宿泊者の滞在中にオーナーが物件へ常駐しない場合は、「住宅宿泊管理業者」として登録された管理会社へ管理業務を委託する必要があります。

この管理会社は、宿泊者対応、緊急時対応、施設管理、法令遵守などの業務を担当します。

安全・衛生基準

民泊として運営する住宅は、一定の設備基準および安全基準を満たさなければなりません。

主な要件には以下が含まれます。

  • 適切な居住スペースの確保
  • キッチン、浴室、トイレ等の設置
  • 消防設備の整備
  • 避難経路の確保
  • 衛生管理体制の整備

特にオーナーが常駐しない施設については、ホテルや旅館に近い安全基準が求められる場合があります。

カムイリゾートでのサポート

カムイリゾートでは、オーナー様が法令を遵守しながら安心して宿泊運営を行えるよう、プロパティマネジメントサービスを通じて運営サポートを提供する予定です。

営業許可に関する情報提供、管理業務、ゲスト対応、定期点検などをサポートし、オーナー様が安心して資産運用できる環境づくりをお手伝いします。

※法令および自治体の規制は変更される場合があります。最新情報については、関係行政機関または専門家へご確認ください。

宿泊運営管理サービス 宿泊運営管理サービス

宿泊運営管理サービス

カムイリゾートでは、すべてのオーナー様をサポートするため、現在カムイリゾートを運営する北海道グローバル株式会社を主体として、認可を受けた宿泊運営管理会社の設立を進めています。

このサービスでは、オーナー様が安心して資産を所有・運用できるよう、宿泊施設の運営から予約管理まで包括的なサポートを提供します。

主なサービス内容

  • カムイリゾートの国際的なマーケティングおよびプロモーション活動
  • ホテル、ブランドレジデンスを含む宿泊施設の予約管理(非独占契約)
  • 民泊登録や定期報告義務に関するサポート
  • 必要に応じた旅館業許可の取得支援
  • 宿泊予約、ゲスト対応、チェックイン・チェックアウト管理
  • 宿泊料金の徴収および管理
  • 清掃・リネンサービスの手配および管理
  • 建物メンテナンス報告および緊急対応
  • 宿泊収益の集計およびオーナーへの送金
  • 観光関連法令および安全基準への対応

旅館業許可取得の可能性について

オーナー様の物件やリゾート全体の運営形態によっては、住宅宿泊事業法(民泊新法)による年間180泊の営業制限ではなく、旅館業法に基づく旅館業許可の取得を目指す場合があります。

旅館業許可が取得できた場合、年間営業日数の制限がなくなり、オーナー様ごとの宿泊運営に関する負担や法的義務の一部が軽減される可能性があります。

オーナー様のメリット

当プロパティマネジメントおよび予約管理サービスは、オーナー様にとって手間のかからない、プロフェッショナルな宿泊運営環境を提供することを目的としています。

カムイリゾートブランドの認知度向上、魅力的なゲスト体験の提供、そして四季を通じた観光需要を活用することで、稼働率の向上と資産価値の維持を目指します。

また、統一された運営基準のもとで宿泊施設を管理することで、リゾート全体の品質向上とゲスト満足度の向上にもつながります。

オーナー様による自主運営について

オーナー様は、ご自身の判断により物件をプライベート利用専用とすることや、独自に宿泊予約を受け付けて運営することも可能です。

ただし、その場合はカムイリゾートの公式プロモーションおよび予約管理プログラムとは独立した運営となり、リゾートが提供するマーケティング、予約管理、ゲストサービス等の対象外となります。

また、リゾート全体のブランド価値や運営方針との整合性を確保するため、今後定められる運営規程やガイドラインを遵守していただく必要があります。

お問い合わせ

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